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原価割れでも売ったほうが得!「増分原価」

      2015/07/05


増分原価の定義

問題です。

あなたの工場が、商品Aをいくらで受注生産すべきか検討中です。

受注案A:2000個生産 総原価500,000円

受注案B:2500個生産 総原価600,000円

 

多く生産するほうが当然1個あたりの原価は下がるため

受注案Aの1個あたりの原価は250円

受注案Bの1個あたりの原価は240円 です。

もっと多く作る!という案はとりあえず除外するとして、この場合Bの240円が最低原価です。

 

ということは、240円以上の販売価格なら黒字で、240円未満の販売価格なら赤字なので

240円以上の販売価格なら、受注案Bで受注する!

240円未満の販売価格なら、受注しない!

というのは不正解です。

 

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受注するかどうかの意思決定を行う増分原価を分析すると

 

受注案A    受注案B    増分

500,000円  600,000円  100,000円(総原価のBからAをマイナス)

2,000個    2,500個   500個(生産量BからAをマイナス)

増分単位原価          200円(100,000円÷500個)

結論:増分原価が200円なので、販売価格は200円以上であれば受注したほうが良い

 

つまり、240円以下、例えば220円などの金額なら受注したほうが良いということです。

原価割れなのになぜ?と思われるかもしれませんが、それは選択肢は受注案Aと受注案Bの2つだけではないからです。

第3の選択肢「受注しない」が存在します。

 

増分原価とは、「その意思決定を行った結果、増加する差額原価」のことです。

 

案件を受注すべきかどうか? 受注する場合いくらまで金額を下げても良いか?

そういったケースで利用される、管理会計の分析方法の1つです。


 - MBA/Startup, 管理会計

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