スマホが牽引するモバイルeビジネス「日本と発展途上国の違い」
2015/07/22
ドッグイヤーと呼ばれるほど動きが速いIT業界では日々新しいサービスが生まれや既存のサービスの陳腐化が繰り返されています。
そのIT業界の中でも、業界全体に大きな変化をもたらす転換期があります。
代表的なものとしてあげられるのが以下の3つです。
1 「Windows 95の発売」
2 「ブロードバンド環境の普及」
3 「スマートフォンの台頭」
3つ目の「スマートフォンの台頭」が今のITビジネスの転換期であり、モバイルeビジネスを大きく変えた出来事です。
モバイル端末機器は以前よりPDAやモバイルノートパソコンが存在しましたが、利用者数が少なく通常のパソコンとの差別化もほとんど存在しませんでした。
台頭と言える時期については様々な意見がありますが、日本でiPhone 3Gが発売された2008年を「普及元年」として位置付けることができます。
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スマートフォンの現状、モバイルeビジネスとホーム型eビジネスの違い、他国でのモバイル端末状況などを記述していきます。
現状認識 / 日本におけるスマートフォンの普及要因
※図1 出典:総務省「平成24年通信利用動向調査」平成26年6月27日
上記の図1の通り、全ての世代においてスマートフォンの普及率が上昇しており特に20代では83.3%と5人中4人以上の割合で保持していることになります。
20代の普及要因の一つとなっているのが、LINEなどのソーシャルアプリと考えられます。
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2011年6月23日にリリースされたLINEですが、2012年頃から現在まで最も利用されている連絡ツールでありその利用手段はスマートフォンである。(パソコン版やフィーチャーフォン版もリリースされているが使い勝手や認知度の低さから利用されることは少ない)
20代は学生生活や新社会人生活など、周りと同調して行動する機会が他の年代に比べて多い。その際にLINEを利用出来ないとコミュニティの和から外れてしまうのである。
スマートフォン自体に対しては、通信料金の高さや操作の複雑性から敬遠したり必要ないと考える層が一定の割合で存在するのも事実です。
しかしLINEのようなソーシャルアプリの普及に伴い、自身の意思に関係なく利用せざる得ない状況となっているのが現状です。
iOSとAndroidのシェア / 世界と唯一異なる国、日本
※図2 出典:「カンター・ワールドパネル・コムテック調査」
http://www.travelvoice.jp/20140314-17976
iOSはApple社が販売するiPhoneやiPadのみに搭載されているのに対してAndroidはGoogle社が無償提供を行っているOSのため複数のメーカーが製造、販売を行っています。
そのため世界シェア、各国のシェア全てでAndroidがiOSを上回っているのに対して世界で唯一日本はiOSのシェアがAndroidを上回っています。
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要因として通信キャリアの販売戦略と日本の中間所得層の人口の多さがあげられます。
Softbank Mobileが最初に日本での取り扱いを開始しましたが、Apple社からの販売ノルマ達成と業界3位からのシェア拡大のためにiPhoneのみ他の携帯電話端末に比べて大きく優遇しました。
それに伴い、本体価格7万円以上のiPhoneは実質価格で安く提供されており中間所得層の多い日本の消費者に容易に手にすることが出来たのです。
発展途上国におけるモバイルeビジネス状況
※図3:フィリピンにおける端末メーカー別PV数(2012年1月~2013年1月)
※図4:日本における端末メーカー別PV数(2012年1月~2013年1月)
上記の図3と図4は、フィリピンと日本の端末メーカー別のPV数です。
フィリピンでは、年々シェアは落としながらも1位Nokia、2位Samsung、3位Apple、以下その他と続いています。
日本ではAppleが圧倒的であり、その他のメーカーはどんぐりの背比べの状態です。
日本におけるスマートフォンの普及要因としてLINEをあげたように日本ではスマートフォン利用者はパケット定額の利用が前提であり、LINEによりメッセージも通話も全て定額の範囲内で収まります。
しかしフィリピンではインフラの未整備と、通信料金の高さにより、インターネットの利用はレストランや公共施設に設置されている無料Wi-Fiが主な手段です。
そのため連絡ツールとして、LINEではなくSMS(short message service)が利用されています。
日本ではスマートフォン向け広告においても、PC向け同様インターネット利用を前提としたディスプレイ広告や検索と関連するテキスト広告、ネイティブアプリへの広告配信が主流である。
しかしモバイル端末でも常時インターネットに接続出来ないフィリピンでは、電話回線のみで成立するSMSを使ったテキスト広告が主流となっている。
SMSと連動した広告サービス「Candy」
モバイルeビジネスとホーム型eビジネスの違い
※図5 EC売上の66%はAndroidタブレットやスマホから(平成26年6月27日)
http://support.bizyou.jp/news/details/140627_03.php
図5は「CTR=PV数に対する広告のクリック率」を示すものであり、モバイル端末は何れもPCを上回っています。
その要因として1つ目は、自宅にいるときと屋外にいるときを比べた場合、屋外にいるときのほうが
「暇な時間」が多いため、ユーザーは広告クリックなど余分な行動を起こしやすいためです。
一見すると自宅にいるときのほうがゆっくりしていて暇な時間が多そうですが、人間は自宅では行動が制限されないため、ゆっくり休むのも、テレビを見るのも、誰かと話すのも自身の意志によって決められた行動です。暇な時間ではあっても無駄な時間ではありません。
一方屋外にいると行動が制限されます。電車の待ち時間や乗っている時間、信号を待っている時間や待機時間など、自らの意志とは関係なく無駄な時間を過ごすことを強いられます。
そのため、屋外にいるときのほうが時間を持て余し、自宅とは異なる行動パターンをとるのです。
もう1つの理由は、屋外にいると外部の景色や人間から様々な情報や刺激を受けるため購買意欲に駆られたり、気になるものについてふとモバイル検索を行います。
今後のモバイルeビジネスについて
モバイルeビジネスを考える上で重要なことは、スマートフォンを携帯することにより可能となった常時インターネットに繋がった状態だけではないということです。
GPSを利用した位置情報と連動したeビジネス、カメラと連動したeビジネスなど新しいインターネットの使い方が可能となっています。
そして「モバイルeビジネスとホーム型eビジネスの違い」で記述した通りホーム型のインターネットとモバイルインターネットではユーザーの行動や条件下が異なります。
PC用のインターネットをそのまま応用するのではなくスマートフォン、ウェアラブル端末など端末の特性に特化した仕組みを考えることが必要です。
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